· サステナビリティ
INTEGRAは「科学的根拠に基づく目標」への取り組みにコミットし、地球温暖化防止キャンペーンに参加
野心的な脱炭素化ロードマップに向けた専門家のガイダンス
2021年の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」報告書は、人為的な気候変動が地球規模で広範に、急速に、そして激化していることを明らかにしました。しかし、壊滅的な影響を避けるために地球の気温上昇を1.5℃に抑えるための時間はまだ残されている、というのが専門家の見解です2。INTEGRA社は科学的根拠に基づく企業として、信頼できる専門家が推奨する持続可能性アプローチに取り組んでいます。当社は「科学的根拠に基づく目標への取り組み（Science Based Targets initiative ：SBTi）」により全社的な排出量削減目標を提出できたことを誇りに思います。これらはSBTiが独自に検証し、毎年進捗を報告して透明性の高いモニタリングを行い、遅くとも2050年までにネットゼロを達成するという目標を実現するのに役立ちます。
SBTiは、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project ：CDP）、国連グローバル・コンパクト（UN Global Compact ：UNGC）、世界資源研究所（World Resources Institute ：WRI）、世界自然保護基金（World Wide Fund for Nature ：WWF）の間のパートナーシップです。この取り組みでは民間部門の野心的な気候変動対策のベストプラクティスを定義し、支援するために厳しい基準に沿って企業の目標を独自に評価・承認しています。企業がSBTiに参加するには、カーボンクレジットで補償または「オフセット」することなくGHG排出量を削減しなければなりません。当社の目標は遅くとも2050年までにネットゼロを達成することです。つまり、やむを得ない排出は炭素回収技術で相殺する必要があります。またネットゼロの未来と調和しながら、従業員や地域社会にプラスの影響をもたらすよう努めます。
将来を見据えた成長へのコミットメント
2022年9月、INTEGRA Biosciences Holding AG（すべての生産拠点と営業所を含む）は以下の排出量削減目標を公約しました：
- 範囲1～2. GHG排出の絶対量を2031年までに2021年基準で42%削減し、2050年までに90%削減すること。これには社用車、暖房設備の天然ガス燃焼による直接的排出と、購入電力による間接的排出が含まれます。
- 電力. 再生可能エネルギーの構成比を2021年の48%から2030年までに100%にすること（ただし原子力発電は再生可能エネルギーに含めない）。
- 範囲3.単位収入当たりのGHG排出量を2031年までに2021年基準で51.6%削減し、2050年までに97%削減すること。これにはバリューチェーン全体の間接的排出量も含まれます。
範囲1～3は、自社の排出源、購入・消費エネルギー、原材料・製品・サービスの生産に伴う直接・間接排出量を測定する国際基準「温室効果ガスプロトコル」3で定義されます。この基準に基づき、当社は基準年である2021年の2つの生産拠点と全営業所のカーボンフットプリントをまとめた報告書を発行しています。また、パリ協定の1.5℃削減目標に沿うよう、これら3つの範囲でSBTiの削減目標に従うことを約束しました。4
二酸化炭素排出量を最小化する明確な道筋
INTEGRAは自社とサプライチェーンの包括的な行動計画の概要を示しました。最も効果が期待できる分野として当社が掲げるのは、航空輸送の削減、消耗品に含まれる化石由来プラスチックの使用量削減です。当社は可能な限り再生可能エネルギーに切り替えることで全世界に良い影響を及ぼすことに注力しており、すでにスイスの生産棟と一部の販売拠点でこれを実現しています。また社用車については、適切な充電インフラが整えば2027年以降、既存のハイブリッド車から電気自動車に置き換えるよう調整しています。当社は世界のすべてのオフィスで100%再生可能エネルギーの電力に切り替えることを目標としており、電力供給会社を選択できる国ではすでにこれを達成しています。
当社の行動計画は、サプライチェーン全体で最も大きな潜在的影響をもたらす施策の実施に焦点を当てています。当社の二酸化炭素排出量のほとんどは商品輸送に由来するため、航空輸送を可能な限り海上輸送に置き換えようとしています。そのために、生産計画の改善、在庫水準の向上、正確なデータ収集、輸送スペースの無駄をなくすプロセス分析など、積極的な開発を通じて、より効率的な燃料利用を実現しています。また、スイスに新設した当社のピペット・チップの生産拠点では、会社間の航空輸送を大幅に削減し、チップ・ラックも化石ポリプロピレンから自社製のリサイクルポリプロピレンに置き換えています。
INTEGRA Biosciencesの持続可能性コーディネーターであるウルスラ・ロイトホールド（Ursula Leuthold）は、次のようにコメントしています：「温室効果ガスの排出量を迅速に削減する世界的キャンペーンに参加し、1.5℃に沿った科学的根拠に基づく目標をSBTiとともに設定できることを誇りに思います。当社は、信頼性が高く、独自に検証した排出量目標を設定することで、当社事業の内外で深く、迅速に脱炭素化を加速できると信じています」。
参考文献
- IPCC第1作業部会第6次評価報告書の物理科学的根拠に関する事務総長声明 | 国連事務総長。2022年9月27日にアクセス。 https://www.un.org/sg/en/content/secretary-generals-statement-the-ipcc-working-group-1-report-the-physical-science-basis-of-the-sixth-assessment
- IPCC 2021.気候変動2021：物理科学の基礎。気候変動に関する政府間パネル第6次評価報告書への第1作業部会の寄与；2021年。
- Bhatia P, Ranganathan J. 温室効果ガスプロトコル：企業の会計・報告基準（改訂版）；2004年。
- 国際連合 / 気候変動枠組条約。パリ協定の採択、第21回締約国会議（パリ）：国際連合；2015年。
