INTEGRAがScience Based Targetsイニシアティブに参入
地中温暖化を抑制するために、全社的な排出量削減目標を提出しました。
パリ協定からScience Based Targetsへ
パリ協定は、世界の気温上昇を1.5℃に抑制する努力を追求するために、191カ国以上を法的に拘束していますが、1私たちは、すでにその閾値に危険なほど近づいています。特に、企業が排出量を迅速かつ大幅に削減するために自らの役割を果たすことが重要です。なぜなら、産業界が最大の排出部門であり、世界の排出量の40%以上を占めているからです。2
マイクライメイト財団は、2020年からINTEGRAが、温室効果ガスプロトコルに従って継続的に当社のグローバルオペレーションの影響をモニタリングすることを支援しています。これらの報告は下記サイトでダウンロード可能です。
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2023-INTEGRA-Summary-Carbon-Report.pdf ( 208.39 KB ) -
2022-INTEGRA-Summary-Carbon-Report.pdf ( 132.78 KB ) -
2021-INTEGRA-Summary-Carbon-Report.pdf ( 140.21 KB ) -
2020-INTEGRA-Summary-Carbon-Report.pdf ( 109.35 KB ) -
2019-INTEGRA-Summary-Carbon-Report.pdf ( 108.04 KB ) -
2023-INTEGRA-SBTi-Net-Zero-Approval-Letter.pdf ( 306.67 KB ) -
2023-INTEGRA-SBTi-Near-Term-Approval-Letter ( 4.27 MB )
これらの報告に基づき、当社の供給網を含む詳細な行動計画をまとめました。また、当社はScience Based Targetsイニシアティブ(SBTi)に参加し、全社的な排出量削減目標を提出することにより、ネットゼロ戦略の策定に向けて第一歩を踏み出しました。INTEGRA Biosciences Holding AG(全製造拠点と営業所を含む)は以下のことを約束します。
- スコープ1-2: 2021年を基準年として、2031年までに温室効果ガス(GHG)の絶対排出量を46%削減します。これには、社用車からの直接排出、暖房システムでの天然ガスの燃焼、購入電力からの間接排出が含まれています。
- 電力: 再生可能電力の年間調達率を2021年の48%から2030年までに100%に引き上げます(原子力発電は再生可能電力とみなしません)。
- スコープ3: 2019年を基準年として、2029年までに収益あたりの温室効果ガス排出量を51.6%削減します。これには、バリューチェーンに伴う間接排出も含まれます。
- 遅くとも2050年までに実質ゼロを達成します。すなわち、不可避の排出量はすべて、二酸化炭素の回収によって相殺します。
当社の排出量削減対策の詳細については、こちらを参照してください。また、地球温暖化の影響を減らすために当社がこれまで実施してきた手順に関心のある方は、こちらをご覧ください!
本社から始まる地球環境への取り組み
スイス本社はすべて再生可能エネルギーで運営されています
スイス本社がすべて再生可能エネルギーで運営されていることを誇りに思います。当社の建物は最高の断熱性能を持ち、化石燃料を使わないヒートポンプ・システムで暖房され、屋根にはソーラーパネルが設置されています。このため、すべての機器の組み立てに、現地の水力発電と合わせて再生可能エネルギーを使用しています。
再生可能エネルギーのみを使用して消耗品を生産しています
米国本社の建物の屋根には特に効率的な二面体ソーラーパネルが設置されており、年間650,000kWhの太陽エネルギーを発電しています。購入したグリーン電力とともに、2023年以降は消耗品の製造に使用するエネルギーも再生可能源によるもののみを使用しています。
カーボンフットプリントのさらなる削減
大規模な対策と並行して、多くの小さな段階も二酸化炭素排出量の最小化に貢献しています。当社は、柔軟な勤務時間の設定、可能な場合はホームオフィス施設、電気自動車用充電ステーションの設置や、環境に良い影響を与えるよう設計されたプログラムで従業員を支援しています。3
[1] The Paris Agreement.
[2] Global CO2 emissions by sector, 2019.
[3] For example, the UK´s Green Commute Initiative.