· サステナビリティ
排出削減目標の達成に向けて順調に進んでいます
SBTiは、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）、国連グローバル・コンパクト（UN Global Compact）、世界資源研究所（World Resources Institute）、世界自然保護基金（World Wide Fund for Nature ：WWF）が共同で運営しています。SBTiは民間部門における大規模な気候変動対策の模範になる取り組みを推進しています。SBTiは、3つの分類に基づいて排出削減目標を設定するよう企業に求めています：
- 分類1には、社用車での出張や暖房システムによる燃料の燃焼など、所有または管理下にある炭素発生源に由来するすべての直接排出が含まれます。
- 分類2には、会社で購入のうえ消費したエネルギーの生産に伴うすべての間接排出が含まれます。
- 分類3には、原材料生産時の上流プロセスや、製品の流通や使用、廃棄処理などの下流プロセスを含む、サプライチェーン内で発生するその他すべての間接排出が含まれます。
INTEGRAの目標は次の通りです。
- 分類1と2の排出量を、2021年を基準として2031年までに46%削減
- 再生可能エネルギーの使用率を、2021年の48%から2030年までに100%へ引き上げ
- 分類3の排出量を、2019年を基準として2029年までに収益当たり52%削減
マイクライメイト気候基金（myclimate Foundation）は、当社のグローバルな事業活動が及ぼす影響を継続的にモニタリングすることで、当社が排出削減目標の達成に向けた進捗状況を把握できるよう支援しています。当社の温室効果ガスの年間排出量を詳細に記した報告書は2019年版から入手可能であり、最新の2024年版報告書は今年の夏に発表されました。報告書によると、分類1と2の排出量は2021年と比べてすでに57％削減されており（図1）、当初2031年に達成するとしていた目標を上回っています。
これは朗報ですが、当社はさらに排出量を削減するための追加対策を実施していきます。当社は次のことを計画しています。
- 車両を電気自動車に転換。当社は電気自動車の購入を始めましたが、遠隔地で働く営業スタッフは自宅に充電設備がないことが多いため、全車両の転換はまだ完了していません。
- 暖房用途への天然ガスの使用をゼロに。米国ではまだ実現できず、新たな生産施設の建設（完成に数年を要するプロジェクト）が必要なため、実現にはしばらく時間がかかります。
- 100％再生可能電力の使用。スイスのZizers本社にINTEGRAの新キャンパスを建設したことは、持続可能性の目標達成に大きく貢献しました。そこに設置された3,827m2の太陽光発電システムは、2023年には86％だった再生可能エネルギーの使用比率を、2024年に98％まで高めるのに役立ちました。当社の使用する電力のうち非再生可能エネルギー源によるものはわずか2％になりました（一部の子会社の営業所は、現地の法律により電力会社を選択することができません）が、目標である100％達成に向けて、これからも可能な限り非再生可能エネルギー源からの切り替えを進めていきます。
当社が排出する温室効果ガスの97％が分類3に相当するため、分類3の目標達成は当社にとって最も重要な目標です。下のグラフ（図2）は、この目標についても当社が達成に向けて順調に進んでいることを示しており、2019年から2024年ですでに28％の排出量削減を達成しています。
図3からわかるように、バリューチェーンの中で排出量が特に多いのは製品材料と輸送です。当社は、ピペットチップが96個しか入っていないラックの代わりに384個入ったラック、ベースが再利用できる試薬リザーバー、詰め替え用インサートGREEN CHOICE、ハンドヘルドピペット用ECOラックを導入するなど、消耗品製品に使用されるプラスチックの量を削減する努力を数年にわたって続けてきました。近い将来、リサイクル素材やバイオ素材を使用することで化石資源を使用しないピペットチップラックを順次製造し、二酸化炭素排出量をさらに削減するという目標を掲げています。今後も、こちらの動向にぜひご注目ください！
当社は、輸送による炭素排出量を削減するため、スイスと米国の当社生産拠点から子会社への航空貨物を、2023年から2024年にかけて28万トン／km以上削減しました。また、生産計画の改善、在庫量の増加、正確なデータ収集といった積極的な対策を通じて空輸への信頼をさらに高めるとともに、輸送スペースの無駄をなくすことで、より効率的な燃料使用につなげています。さらに2024年には、欧州の顧客向けのピペットチップの生産を、米国ではなくスイスで開始しました。これにより、生産がフル稼働になれば、輸送による排出量を26％削減することができると推定されます。
の取り組みや今後の計画については、サステナビリティのページをご覧ください。